中小企業診断士の費用総まとめ【受験料改定後】受験から登録までいくらかかる？

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こんなギモンに答えます。

さきに結論から言いますと、

受験料は令和8年度に改定されたばかりなので、最新の数字で順番に見ていきますね。

①受験にかかる費用【令和8年度に改定あり】

項目	金額（税込）
1次試験 受験手数料	17,200円（旧14,500円から改定）
2次試験 受験手数料	15,100円（旧17,800円から改定）
合計	32,300円（改定前後で合計は同額）

令和8年度から1次が値上げ・2次が値下げになりました。1次と2次の合計は32,300円で変わっていませんよ。

②学習にかかる費用

学習方法	費用の目安
独学（市販テキスト・過去問）	3〜5万円
通信講座	5〜13万円 （スタディング48,400円〜、診断士ゼミナール59,780円、クレアール13万円など）
通学予備校	24〜36万円（TAC・LECなど）

多年度になれば教材の買い直しや更新版の費用も発生します。各講座の詳細は「通信講座おすすめ比較【2026年最新】」にまとめています。

③合格後にかかる費用：実務補習【意外と高い】

2次試験に合格しても、すぐに診断士を名乗れるわけではないんです。登録には実務補習または実務従事を15日以上行う必要があります。

コース	受講料（税込）
実務補習 8日間コース	105,000円
実務補習 15日間コース	209,300円

現行制度は「8日間コース×2回」または「15日間コース×1回」で登録要件を満たします（どちらも合計約21万円）。かつての「5日間コース×3回」は廃止されているので、古い情報には注意してくださいね。※金額は変更される場合があるため、申込時に中小企業診断協会の公式情報をご確認ください。

なお、勤務先などで中小企業への経営診断・助言の実務に15日以上従事できる人は「実務従事」で要件を満たせるので、実務補習費用をゼロにできます。

④登録自体の費用は無料

意外と知られていませんが、診断士の新規登録に登録手数料や登録免許税はかかりません。2次合格証書と実務補習修了証書（または実務従事の証明書）を揃えて申請すれば、費用なしで登録されますよ。

※登録後、都道府県の診断士協会に入会する場合は入会金・年会費（協会により数万円/年）がかかりますが、入会は任意です。

⑤参考：養成課程ルートの場合

2次試験を受けずに養成課程で登録を目指す場合は、学費が約234万円（中小企業大学校・6ヶ月）〜約312万円（法政大学・1年でMBA同時取得）と桁が変わります。そのぶん実務補習は不要になります。詳しくは「養成課程とは？」をどうぞ。

総額シミュレーション

ケース	総額の目安
独学＋ストレート＋実務従事	約7万円（教材4万＋受験料3.2万）
通信講座＋ストレート＋実務補習	約31万円（講座7万＋受験料3.2万＋補習21万）
通学予備校＋ストレート＋実務補習	約56万円
1次合格→養成課程（大学校）	約240万円〜＋受験料1.7万

最大の変動要因は「実務補習を受けるか、実務従事で済ませられるか」と「学習方法」。学習費用は通信講座なら5万円台から抑えられるので、総額を左右するのは実は合格までの年数なんです。

実務補習21万円を「実務従事」でゼロに近づける

総額31万円のうち、いちばん大きいのが実務補習の約21万円です。ここは工夫の余地があります。

登録に必要な15日分は、協会の実務補習を受けなくても実務従事（実際の企業に対する診断・助言業務）で満たせます。

方法	費用の目安	ハードル
協会の実務補習（15日間コース）	209,300円	日程が決まっている。指導員がつくので安心
協会の実務補習（8日間コース×2回）	105,000円×2	同上
民間の実務従事プログラム	5万〜10万円程度（例：15ポイントで69,800円）	提供事業者を自分で探す必要がある
自分でつてを見つけて実務従事	0円も可能	受け入れてくれる企業を自力で探す必要がある

多年度になると、どれだけ増える？

1年で受かる前提の31万円は、あくまで最短ルートの数字です。多年度になると次の費用が乗ってきます。

項目	追加される費用
1次試験の再受験	17,200円／回
2次試験の再受験	15,100円／回
教材の買い直し・最新版への更新	1〜3万円（特に中小企業経営・政策は毎年変わる）
講座の更新・追加受講	0円〜数万円（講座による）

だからこそ受講期限が長い講座や、3年間受講延長が無料の診断士ゼミナールのような仕組みが効いてきます。最大の節約は、結局のところ「最短で受かること」です。

教育訓練給付制度で受講料の20%が戻ることも

学習費用は、条件を満たせば一般教育訓練給付制度で2割戻ってきます。7万円台の講座なら1万4千円ほどの差です。

登録した後にかかる維持費用

中小企業診断士は5年ごとの更新が必要な資格です。更新には理論政策更新研修の受講（年1回）と、実務従事の実績が求められ、それぞれに費用と時間がかかります。

また、都道府県の診断士協会への入会は任意ですが、入会すると年会費が発生します（金額は協会によって異なります）。独立を視野に入れている場合の維持費は「独立開業の手順と費用」で詳しく整理しています。

費用を抑える5つの具体策

節約のつもりでやってはいけないこと

費用を抑えるのは大事ですが、逆効果になる節約もあります。

やりがちな節約	なぜダメか
中古・お下がりのテキストで済ませる	中小企業経営・政策は毎年内容が変わり、経営法務も法改正が入る。古い教材は失点に直結する
過去問だけで済ませる	1次は範囲が広く、過去問だけでは知識の穴が埋まらない
2次対策を後回しにする	1次合格後の8週間しかない。慌てて高額な講座を買い足すことになりがち
模試を受けない	時間配分の失敗は本番で最も多い落ち方。5,000円前後で防げるリスク
受験を1年先延ばしにする	受験料・教材更新費が丸ごと増える。最大のコストは時間

学習費用を会社に負担してもらえることも

見落とされがちですが、勤務先に資格取得支援制度があるケースは少なくありません。中小企業診断士は経営に直結する国家資格なので、対象になりやすい資格です。

あわせて、条件を満たせば一般教育訓練給付制度で受講料の20%（上限10万円）が戻ります。会社の制度と給付金は併用できないことがあるので、どちらが得かを先に確認してください。

実務補習は申し込みのタイミングに注意

合格発表から実務補習の申込までは日程が詰まっています。定員があり、希望の日程が埋まることもあるので、合格したらすぐ動けるように準備しておきましょう。

時期	やること
最終合格発表（1月）	実務補習の日程と申込方法を確認する
2月	実務補習の申込（定員あり）
2〜3月／7〜9月	実務補習の実施期間（コースにより異なる）
15日分の要件充足後	診断士登録の申請（登録手続き自体は無料）

実務従事で要件を満たす道を選ぶ場合は、受験中から受け入れ先を探しておくと合格後の動きがスムーズです。

よくある費用の勘違い

「登録にお金がかかると聞いた」

登録手続き自体は無料です。お金がかかるのは、登録の前提になる実務補習（約21万円）や、任意加入の協会年会費のほうです。

「協会に入らないと診断士を名乗れない」

都道府県の診断士協会への入会は任意です。入会すると人脈や仕事の紹介などのメリットがありますが、登録の要件ではありません。

「合格すればすぐ資格手当がつく」

資格手当の対象になるのは「登録済みの診断士」であることが多く、2次試験合格だけでは対象外というケースがあります。社内規程を確認しておきましょう。

「独学なら数千円で済む」

1次7科目分のテキスト・問題集・過去問をそろえると3〜5万円になります。数千円で済むのは、1科目だけ試しに買う場合の話です。

金額よりも「時間コスト」を意識する

約1,000時間を投じる試験です。仮に時給2,000円で換算すれば、機会費用は200万円相当。受験期間が1年延びるほど、金銭以上の損失が出ます。

合格した年にかかるお金のリアル

意外と知られていないのが、最終合格から登録までの数か月に出費が集中することです。

タイミング	出費	金額の目安
1月・合格発表直後	実務補習の申込・入金	105,000円〜209,300円
2〜3月	実務補習期間中の交通費・宿泊費	数千円〜数万円（実施地による）
登録時	登録申請そのもの	無料
登録後	協会への入会（任意）	年会費が発生（協会により異なる）
登録後	名刺・印鑑・賠償保険など（独立する場合）	数万円

養成課程を選んだ場合の費用感

2次試験を受けずに登録する養成課程ルートは、費用の桁が変わります。

制度の詳細と機関ごとの違いは「養成課程とは？2次試験なしのルート」、大学院の入試対策は「養成課程の大学院入試対策」でまとめています。

月いくら積み立てれば足りるか

総額31万円と聞くと身構えますが、支払いが分散するので月単位に割ると現実的な金額になります。

準備期間	毎月の積立額	到達額
12か月	25,000円	300,000円
18か月	17,000円	306,000円
24か月	13,000円	312,000円

ポイントは、合格発表の直後に約21万円が必要になることです。学習を始めた時点から実務補習の資金を分けて積み立てておくと、合格後に慌てずに済みます。

受験料改定の影響をどう見るか

	改定前	令和8年度
1次試験	14,500円	17,200円
2次試験	17,800円	15,100円
合計	32,300円	32,300円

1次が値上げ、2次が値下げとなり、ストレート合格なら合計額は変わりません。一方で1次を複数回受ける場合は負担が増えるため、1次を一度で通過する価値が以前より上がったとも言えます。

実務従事の機会を見つける3つの方法

実務補習の約21万円を抑えたい場合は、実務従事で15日分を満たす道があります。探し方は主に3つです。

方法	費用	ハードル
知人・取引先の会社で診断・助言を行う	0円も可能	受け入れ先を自力で探す必要がある
民間の実務従事プログラムに参加する	5万〜10万円程度	提供事業者を探し、日程を合わせる
診断士の研究会・グループの案件に参加する	数万円程度	協会や研究会とのつながりが必要

ポイントは合格前から動いておくことです。合格発表から実務補習の申込までは1か月もないため、その時点でゼロから探すのは現実的ではありません。

よくある質問

中小企業診断士の取得費用は総額いくらですか？

通信講座を使ってストレート合格し、実務補習を受けるモデルで約31万円です。内訳は講座約7万円、受験料32,300円、実務補習約21万円。実務従事で登録要件を満たせば、10万円前後まで下げられます。

受験料はいくらですか？

令和8年度は1次試験17,200円、2次試験15,100円で、合計32,300円です。令和8年度から1次が値上げ・2次が値下げになりましたが、合計額は改定前と同じです。

実務補習は必ず受けないといけませんか？

いいえ。登録に必要なのは「実務補習または実務従事を15日以上」なので、実際の企業に対する診断・助言業務で代替できます。自分で機会を作れれば費用をかけずに要件を満たせます。

資格の登録自体にお金はかかりますか？

登録手続き自体は無料です。ただし登録後は5年ごとの更新要件（理論政策更新研修の受講と実務従事の実績）があり、その受講料が継続的にかかります。

教育訓練給付制度は使えますか？

厚生労働大臣の指定講座であれば、受講料の20%（上限10万円）が支給されます。スタディングの1次2次合格コース パーフェクトなどが対象コースとして案内されています。雇用保険の被保険者期間などの条件があるため、申し込み前にハローワークと講座の公式ページで確認してください。

ルート別・総額の早見表

どのルートを選ぶかで、総額は10万円台から300万円台まで変わります。

ルート	学習費用	受験料	登録要件を満たす費用	総額の目安
独学＋ストレート合格＋実務従事（自力）	3〜5万円	32,300円	0円〜	約4〜9万円
通信講座＋ストレート合格＋実務補習	5〜13万円	32,300円	約21万円	約28〜37万円
通信講座＋2年計画＋実務補習	7〜16万円	約6.5万円	約21万円	約35〜44万円
養成課程ルート	200万〜300万円台（機関により差が大きい）	17,200円（1次のみ）	課程に含まれる	200万円台〜

養成課程の仕組みは「養成課程とは？2次試験なしのルート」で詳しく解説しています。

お金を払うタイミングを整理しておく

総額よりも大事なのが支払いのタイミングです。一度にドンと出るわけではありません。

時期	支払うもの	金額の目安
学習開始時	講座代（分割払い可の講座も多い）	5〜13万円
申込時（4〜5月）	1次試験の受験手数料	17,200円
1次合格後（8〜9月）	2次試験の受験手数料	15,100円
最終合格後（2〜3月）	実務補習の受講料	約21万円
登録後	更新研修などの維持費	継続的に発生

かけた費用は何年で回収できる？

費用対効果の考え方も書いておきます。中小企業診断士は資格手当や社内評価で回収する人と、副業・独立の収入で回収する人に分かれます。

実際の年収や単価のデータは「独立診断士は食える？年収と単価の実態」、転職での評価は「中小企業診断士は転職に有利？」にまとめています。

まとめ　中小企業診断士の費用

以上、いろなしでした！