中小企業診断士の養成課程とは？2次試験なしで登録できるルートを経験者が解説

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こんなギモンに答えます。本当です。それが「養成課程（登録養成課程）」なんです。診断士の登録制度そのものを所管しているのは中小企業庁「中小企業診断士関連情報」で、養成課程の修了もそこに定められた登録ルートのひとつです。

さきに結論から言いますと、

わたし自身、1次試験合格後に法政大学の養成課程を受験した経験があります。このブログでも入試対策記事を書いてきたので、実体験ベースで仕組み・費用・向いている人を整理していきますね。

養成課程ルートと2次試験ルートの違い

	2次試験ルート	養成課程ルート
関門	2次筆記試験（合格率17.6%）	各機関の入試（書類・面接など）
期間	試験＋実務補習15日	6ヶ月〜2年
費用	受験料1.7万＋実務補習約24〜26万	約234万〜312万円
得られるもの	診断士登録	診断士登録＋実践経験＋人脈 （機関によりMBAも）

最大のネックは費用です。ただ、「試験の一発勝負ではなく確実に登録まで到達したい」「体系的な演習・実習と人脈も欲しい」という人には、唯一無二のルートなんですよ。

主な実施機関と費用【2026年時点の目安】

機関	期間	費用の目安
中小企業大学校 東京校	6ヶ月（全日制）	約234万円
法政大学（HBS）	1年（MBA同時取得）	約312万円
日本マンパワー	1年	約275万円
中部産業連盟	1年	約242万円
千葉商科大学	2年	約138万円
関西学院大学	2年（MBA同時取得）	約279万円

※金額・募集状況は変動します。必ず各機関の最新の募集要項でご確認ください。中小企業大学校は一般教育訓練給付制度（受講料の20%・上限10万円）の対象ですよ。

どんな人に向いているか

入試対策：養成課程は「無試験」ではない

養成課程は2次試験こそありませんが、各機関の入学審査（書類・面接・小論文など）があるんです。特に大学院系は、研究計画書と面接の準備が合否を分けますよ。

わたしが法政大学の養成課程を受験したときの経験は、次の2記事に詳しくまとめています。
→ 養成課程の大学院入試対策【面接で聞かれること】
→ 法政大学のプロジェクト実施計画書の書き方

まずは1次試験の突破から

どちらのルートを選ぶにしても、スタート地点は1次試験の合格です。1次対策は通信講座で効率化するのが定石で、わたしはスタディングで7ヶ月で通過しました。講座選びは「通信講座おすすめ比較【2026年最新】」をどうぞ。

中小企業大学校の受講料と選考日程を公式で確認しました【2026年9月時点】

費用のイメージがいちばんつかみにくいのが養成課程です。そこで、中小企業大学校 東京校が公開している第47期の募集要項で、実際の金額を確認しました。

項目	金額・内容
受講料	2,343,000円（税込）
受講料（機関派遣の要件を満たす場合）	1,205,000円（税込）
受付手数料	5,000円（応募時に振込）
実習に伴う経費	別途20〜25万円程度かかる場合あり
寮に泊まる場合	1泊3,600円（税込）
受講料の納入期限	2027年1月26日

見逃せないのが「機関派遣」だと受講料が約120万円になるところです。国や地方公共団体、中小企業支援法にもとづく法人（〇〇県産業振興センターなど）、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・信用保証協会といった中小企業関係団体の職員で、勤務先が「中小企業診断士として支援業務に従事させる」前提で派遣する場合が対象、と公式に書かれています。

選考の日程も公表されています。「募集期間に出願すればあとは待つだけ」ではなく、書類選考と面接審査の2段階です。

また、中小企業大学校の養成課程は一般教育訓練給付金制度の対象講座です。申請して条件を満たせば、受講料の最大20％（上限10万円）が支給されます。対象は雇用保険の被保険者期間が原則3年以上（初回利用なら1年以上）ある方です。あわせて、教育訓練の費用と受講期間中の生活費を融資する「リ・スキリング等教育訓練支援融資」の対象講座にもなっています。

1次試験に合格した年度で、応募できる期が決まります

意外と知られていないのが、応募できる期が1次試験の合格年度で決まることです。中小企業大学校では「1次試験に合格した年度とその翌年度に開講するコース」に応募できます。年2回（春・秋）開講があるので、実際には3つの期がチャンスになるんですよ。

1次試験の合格年度	応募できる期
2025年度	第45期（募集終了）／第46期（募集終了）／第47期
2026年度	第47期（2027年3月開講）／第48期（2027年9月開講予定）／第49期（2028年3月開講予定）

つまり2025年度に1次を突破した人にとって、第47期は最後のチャンスということになります。逆に2026年度の1次合格者は、今回見送っても第48期・第49期が残っています（第48期以降は予定のため変更の可能性あり）。ただし定員は春の開講期が80名、秋の開講期が40名なので、秋を狙うと枠が半分になる点も頭に入れておきたいところです。

よくある質問

中小企業診断士の養成課程とは何ですか？

1次試験に合格した人が、登録養成機関のカリキュラムを修了することで、2次試験を受けずに中小企業診断士として登録できる制度です。中小企業大学校や一部の大学院などが実施しています。

養成課程の費用はいくらかかりますか？

機関によって幅がありますが、200万円台から300万円台が中心です。2次試験の受験料や再受験の費用が不要になる代わりに、まとまった学費と時間が必要になります。

働きながら通えますか？

平日夜間や土日に開講する機関もあり、働きながら通う人もいます。ただし通学日数が多く、実習も伴うため、勤務先の理解が必要です。

2次試験ルートと養成課程、どちらを選ぶべきですか？

費用を抑えたいなら2次試験、確実性と実務スキルを重視するなら養成課程です。2次試験は合格率2割前後で複数年かかることもあるため、時間を買う選択肢として養成課程を選ぶ人もいます。

養成課程の受講料が安くなるケースはありますか？

あります。中小企業大学校では、国や地方公共団体、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・信用保証協会などの職員が勤務先の派遣として受講する「機関派遣」の場合、受講料が2,343,000円ではなく1,205,000円になります（2026年9月時点）。また養成課程は一般教育訓練給付金制度の対象講座なので、条件を満たせば受講料の最大20％（上限10万円）が支給されます。

まとめ　中小企業診断士の養成課程

養成課程の中でも大学院ルートを検討するなら、研究計画書の書き方をまとめた「中小企業診断士 養成課程の研究計画書の書き方」が参考になります。

以上、いろなしでした！