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診断士で独立したいけど、何をどの順番でやればいいの?お金もどれくらいかかるのか不安…
こんなギモンに答えます。
さきに結論から言いますと、
●手順は「診断士登録 → 開業届+青色申告 → 協会入会(任意) → 専門家登録」の4ステップ
●初期費用は最小で数万円。自宅開業ならPCと名刺があれば始められる
●維持費の目安は協会年会費5万円+更新研修約3万円/5年
●2026年6月から登録更新はマイナポータルでオンライン申請が可能に
診断士の独立は、士業の中でも飛び抜けて初期費用が軽い部類です。順番に見ていきますね。
ステップ①診断士として登録する
2次試験合格後、3年以内に実務補習15日以上(または実務従事15日以上)を終えて、経済産業大臣に登録申請します。登録手数料は無料。実務補習は8日間コース105,000円・15日間コース209,300円が目安です(詳しくは「診断士の費用総まとめ」)。
登録証が届いたら、名刺に「中小企業診断士」と書けるようになります。ここがスタートラインですよ。
ステップ②開業届と青色申告承認申請書を出す
●個人事業の開業・廃業等届出書:開業日から1か月以内
●青色申告承認申請書:開業届と同時に出すのがおすすめ(最大65万円の特別控除)
●国民健康保険・国民年金の切り替え:市区町村役場で
屋号は「○○経営コンサルティング」「○○中小企業診断士事務所」などが定番。開業届に屋号を書いておくと、屋号付きの銀行口座が作れますよ。

会社員から独立する人は、退職翌日に開業届を出すと健康保険・年金の切り替えとセットで手続きが済んでラクです
ステップ③都道府県協会に入会する【任意】
中小企業診断士協会への入会は任意です(東京協会のFAQにも「入会していなくても資格維持は可能」と明記されています)。ただ、独立するなら入会をおすすめします。理由は仕事です。最新アンケートで仕事のきっかけ2位が「県協会からの紹介」(15.9%)でした。
| 東京都中小企業診断士協会の例 | 金額 |
|---|---|
| 入会金 | 30,000円 |
| 年会費 | 50,000円(初年度は月割り) |
| 支部会費 | 支部により別途の場合あり |
※金額は都道府県協会によって異なります。研究会・勉強会に参加できるので、人脈づくりの場としても価値がありますよ。
ステップ④公的機関の専門家登録をする
最新アンケートの専門家登録先は、商工会・商工会議所37.1%、都道府県24.9%、中小機構16.9%、市区町村12.8%、よろず支援拠点6.2%。登録しておくと、派遣案件や窓口相談の声がかかります。独立初期の収入の土台になるので、登録できるところは全部登録しましょう。具体的なルートは「仕事の取り方の記事」で解説しています。
初期費用はいくら?【最小数万円】
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 名刺・印鑑・開業関連 | 3千円〜2万円 |
| PC・デスク等の設備(手持ちがなければ) | 10〜20万円 |
| 協会入会(入会金+年会費) | 約8万円 |
| 事務所 | 自宅なら0円。バーチャルオフィスなら月5千円程度 |
| Webサイト・ドメイン | 年1〜2万円(自作なら) |
自宅開業でPCを持っていれば、実質の初期費用は協会費+名刺代の10万円以下。士業の中でも最も軽い部類です。ただし生活費6か月分の運転資金は別途確保しておきましょう。最初の数か月は仕込み期間になるのが普通ですからね。

初期費用が軽いぶん「とりあえず独立」しやすいのが落とし穴。運転資金と最初の受注ルートを決めてから飛び出しましょう
独立後の維持費【5年ごとの登録更新】
診断士登録は5年ごとに更新が必要で、次の2つの要件を満たす必要があります。
●理論政策更新研修を5回以上受講(1回6,300円・4時間。5回で31,500円)
●実務従事30日以上(独立していれば実務で自然に満たせる)
2026年6月からはマイナポータルでのオンライン申請が可能になりました。要件を満たせない場合は「休止」申請という逃げ道もあります。協会年会費5万円を足しても、年間の維持費は6万円前後。これも士業としては格安ですよ。
よくある質問
独立開業までの手順を教えてください。
2次試験合格または養成課程修了 → 実務補習・実務従事15日以上 → 診断士登録 → 開業届の提出 → (任意で)協会入会、という流れです。
開業に必要な費用はどれくらいですか?
開業届の提出自体は無料です。実務補習を受ける場合は約21万円、そのほか名刺やウェブサイトなどの初期費用がかかります。
資格の維持にはお金がかかりますか?
5年ごとの更新要件があり、理論政策更新研修の受講料などが継続的に必要です。協会に入会する場合は年会費も発生します。
会社を辞める前に準備できることはありますか?
あります。副業として実績を作る、公的支援機関の登録要件を調べておく、認定経営革新等支援機関の申請準備をするなど、在職中にできることは多いです。
まとめ 独立開業の手順と費用
●手順は登録→開業届・青色申告→協会入会(任意)→専門家登録
●初期費用は自宅開業なら10万円以下。運転資金6か月分は別途
●維持費は年6万円前後(協会年会費+更新研修)
●登録更新は5年ごと、2026年6月からオンライン申請可
独立後の収入の実態は「独立診断士は食える?最新データ」で解説しています。まだ合格前の方は「通信講座おすすめ比較【2026年最新】」からどうぞ。
以上、いろなしでした!