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独立しても仕事ってどうやって取るの？営業経験もないし、いきなり社長に飛び込み営業なんて無理だよ…
こんなギモンに答えます。安心してください、独立診断士の仕事は飛び込み営業ではなく「登録と紹介」で始まるのが実態です。
さきに結論から言いますと、
●①商工会・商工会議所の専門家派遣に登録する
●②よろず支援拠点のコーディネーターに応募する
●③都道府県・市区町村・中小機構の専門家登録をする
●④診断士協会の紹介案件・研究会に参加する
●⑤補助金の事業計画策定支援で民間の接点を作る
●⑥顧問契約を取って売上を安定させる
●⑦セミナー講師・執筆で「見つけてもらう」
2026年公表の協会アンケート（回答1,847名）でも、仕事のきっかけの1位は「中小企業支援機関・商工団体等からの紹介」（20.1%）、2位「県協会からの紹介」（15.9%）、3位「相談窓口」（9.5%）でした。つまり公的ルートへの登録が最初の営業活動なんです。順番に見ていきますね。
①商工会・商工会議所の専門家派遣【登録先No.1】
アンケートで専門家登録先の1位（37.1%）。商工会議所の「エキスパートバンク」などに登録すると、会員企業からの相談に専門家として派遣されます。利用企業側は無料〜1回1万円程度の負担で済む制度なので案件が発生しやすく、独立初期の実績づくりに最適です。
単価は公的基準なので高くはありません（アンケートでは公的中心の診断業務が1日約3.9万円）。ただ、ここで信頼を得た企業が後に民間契約になるケースが多いんですよ。
②よろず支援拠点のコーディネーター
国が各都道府県に設置する無料の経営相談所です。コーディネーターは年度ごとに公募されていて、たとえば大阪府の令和8年度公募要領では謝金は日額30,000円（税抜）・週2日程度。週2日で安定収入を確保しながら、残りの日で民間の仕事を育てる、という組み立てができます。
よろず支援拠点は2025年に「10年ぶりの抜本見直し」が報じられています。公募条件は年度ごとに変わるので、各拠点の最新情報を必ず確認してくださいね
③都道府県・市区町村・中小機構の専門家登録
都道府県（24.9%）、中小機構（16.9%）、市区町村（12.8%）にもそれぞれ専門家登録制度があります。中小機構の「中小企業アドバイザー」は年度ごとの公募制（令和8年度分は2025年11月公告）。事業承継・引継ぎ支援センターの登録専門家も診断士の活躍の場です。
注意：国の「ミラサポ」「中小企業119」の専門家派遣事業は2024年3月末で終了しています。古い独立ノウハウ記事の「ミラサポに登録」はもう使えません
④診断士協会の紹介・研究会
県協会からの紹介は仕事のきっかけ2位（15.9%）。協会には研究会や勉強会が多数あり、先輩診断士から「この案件、手伝える？」と声がかかるのが典型です。入会は任意ですが、独立するなら入会して顔を出すのが鉄則ですよ（費用は「独立開業の手順と費用」参照）。
⑤補助金の事業計画策定支援【2026年の注意点あり】
2026年度も、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（最大9,000万円）、デジタル化・AI導入補助金2026（最大3,200万円）、持続化補助金（最大250万円）など主要補助金が動いています。経営者にとって「補助金に詳しい診断士」は分かりやすい接点です。
ただし2026年1月施行の行政書士法改正で、報酬を得て申請書類を作成する行為は名目を問わず行政書士の独占と明確化されました（罰則あり）。診断士ができるのは事業計画の策定支援・助言まで。書類の作成・提出は申請者自身（または行政書士）が行う形に線引きしましょう。詳しくは「診断士と相性のいい資格」で解説しています。
⑥顧問契約【食える独立の本丸】
アンケートでは民間中心の診断士の53.5%が顧問契約を持ち、顧問料は月額平均15.09万円・平均6.2社。①〜⑤で出会った経営者に「月1回の経営会議に同席して数字と計画を見る」形で提案するのが王道です。最初の1社が取れると紹介で増えていきますよ。
派遣で会った社長に「月1回、一緒に数字を見ませんか」と提案する。これが一番自然な顧問契約の入口です！
⑦セミナー講師・執筆で「見つけてもらう」
講演・研修は年平均19.3日、執筆は21.8日（アンケート）。単価は民間講演で約11.5万円/日、執筆は400字あたり約1.3万円。収入としてだけでなく、専門分野を名乗る名刺代わりになり、問い合わせや紹介を生みます。ブログ・SNSでの発信も同じ効果がありますよ。
組み合わせ方の目安
●週2日：よろず支援拠点や派遣で固定収入＋実績づくり
●週2日：民間の顧問先・補助金計画支援（育てる仕事）
●週1日：セミナー・執筆・発信・協会活動（種まき）
公的で食いつなぎながら民間を育て、顧問契約が5〜6社になったら公的を減らす。これが「食える独立診断士」の標準ルートです。
よくある質問
独立診断士はどうやって仕事を取っていますか？
公的支援機関への登録、専門家派遣事業、研究会や協会経由の紹介、執筆・セミナー、そして民間企業との直接契約が主なルートです。
営業が苦手でも仕事は取れますか？
取れます。公的支援機関の登録や協会の研究会など、営業をしなくても案件が回ってくるルートから始める人が多いです。
最初に登録すべき先はどこですか？
よろず支援拠点や都道府県の支援機関、商工会議所などです。案件の紹介につながるほか、実績づくりにもなります。
単価はどれくらいですか？
公的支援業務は1日あたり約4万円、民間のコンサルティングは1日あたり約11万円が目安です。公的で実績を作り、民間へ広げるのが定石です。
まとめ 独立診断士の仕事の取り方
●仕事のきっかけは支援機関・協会からの紹介が上位。登録が最初の営業
●公的ルート（商工会議所・よろず・自治体・中小機構）で実績、民間の顧問契約で安定
●補助金支援は2026年法改正の線引き（策定支援まで）を守る
●ミラサポ・中小企業119は終了。最新の制度で動くこと
独立後の収入データは「独立診断士は食える？」、会社員のまま準備するなら「副業診断士から独立する方法」をどうぞ。まだ受験前の方は「通信講座おすすめ比較」から。
以上、いろなしでした！