資格を取ったら、都道府県の診断士協会には必ず入らないといけないの？入会金とか年会費って、いくらかかるんだろう…
こんなギモンに答えます。中小企業診断士としての登録そのものに、都道府県協会への入会は必須ではありません。ただし、更新に必要な実務従事ポイントを貯める近道として、多くの診断士が登録直後に県協会へ入会しています。この記事では、入会を決める前に気になる入会費用と年会費が実際にいくらなのかを、公式サイトで確認できた都道府県協会ごとに整理します。
さきに結論から言いますと、
都道府県協会への入会は、中小企業診断士としての登録の条件ではありません（任意の加入）
公式サイトで確認できた5協会は、入会金がいずれも3万円、年会費（協会費）は4万2千円〜5万円で、協会ごとに差がある
東京都協会は他県協会の会員や退会後2年以内の再入会で入会金が免除、神奈川県協会は他県協会に入会済みの「重複会員」は年会費のみで済む
福岡県協会の協会費は、県協会への納入分と連合会（本部）への納入分（1万5千円）に分かれており、本部会費を通じて全国の連合会会員にも登録される
自分が入会する都道府県の費用は、連合会の「47都道府県協会連絡先一覧」から各協会の公式サイトで確認するのが確実
この記事は、一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会（以下、連合会）の「入会のご案内」と「47都道府県協会連絡先一覧」、および東京都・大阪府・神奈川県・埼玉県・福岡県の各中小企業診断士協会の公式サイト（いずれも2026年10月30日に確認）をもとに整理しています。
入会費用は都道府県で違う｜確認できた5協会の比較表
中小企業診断士協会は、連合会の下に47都道府県ごとの協会が置かれる組織で、入会する場合はいずれか1つの都道府県協会を選んで申し込む仕組みです。入会金・年会費は各協会が独自に決めているため、全国一律の金額はありません。公式サイトで費用が確認できた5協会は次のとおりでした。
| 協会 | 入会金 | 年会費（協会費） | 確認できた補足 |
|---|---|---|---|
| 東京都中小企業診断士協会 | 3万円 | 5万円 | 他府県協会会員・退会後2年以内の再入会は入会金免除。初年度の年会費は入会月により月割り |
| 大阪府中小企業診断士協会 | 3万円 | 4万5千円 | 年度途中の入会は年会費が月割り。会費未納でも自動退会にはならない |
| 神奈川県中小企業診断協会 | 3万円 | 4万2千円 | 他県協会にすでに入会している「重複会員」は年会費のみで入会可。正会員には診断士バッジを貸与 |
| 埼玉県中小企業診断協会 | 3万円 | 4万3千円 | 年度途中（5月〜3月）の入会は年会費が月割り |
| 福岡県中小企業診断士協会 | 3万円 | 4万8千円（うち県協会分3万3千円・本部会費1万5千円） | 所属部会ごとの部会費2千〜3千円が別途必要。有償の診断業務を受ける場合は登録開業会員費4万8千円が追加 |
入会金はどの協会も3万円で揃っていますが、年会費は協会によって4万2千円〜5万円と1万円近い差があります。会社員のまま企業内診断士として入会するだけなら、まず年会費の額を確認しておくと安心です。
協会に入会すると何ができる？（登録の条件ではない）
連合会の入会案内は、都道府県協会に入会するメリットとして「各種研修会・研究会への参加」「ビジネスクリニックによるクライアント紹介」「会員専用情報相談窓口の設置」などを挙げています。登録の更新に必要な理論政策更新研修の受講や実務従事そのものは協会に入らなくても満たせますが、実務従事ポイントを貯める機会（診断実務従事事業や研究会のグループ診断）を得やすくなる点が、入会する一番の実利と言えます。
入会はどこか1つの都道府県協会を選ぶ必要がある（連合会に直接入会する制度ではない）
会費は毎年かかる固定費。企業内診断士でも年会費だけで4〜5万円の負担になる
福岡県協会のように、研修会費とは別に部会費や、開業・有償診断を行う場合の登録開業会員費が加わる協会もある
入会のメリット・特典の内容（研修・相談窓口・名刺やバッジなどのオプション）は協会ごとに異なるので、公式サイトの「入会のご案内」で確認する
入会金が安くなる・免除されるケース
複数の都道府県協会に入会する診断士や、いったん退会してから入会し直す診断士に向けて、入会金を軽くする仕組みを設けている協会もあります。公式サイトで確認できたのは次の2協会です。
| 協会 | 軽減・免除の内容 |
|---|---|
| 東京都中小企業診断士協会 | 他府県協会の会員、または退会後2年以内に再入会する場合は入会金（3万円）が免除 |
| 神奈川県中小企業診断協会 | すでに他県協会に入会している「重複会員」は、神奈川県協会の入会金を納めず年会費（4万2千円）のみで入会可 |
「重複会員」や「他府県協会会員」として扱われるには、先に入会している協会の会員証など証明が必要になることがあります。軽減の条件や必要書類は、入会を申し込む協会の事務局に直接確認してください。
自分の都道府県の協会の費用を調べる方法
この記事で紹介したのは、公式サイトで入会金・年会費を確認できた5協会だけです。連合会のサイトには「47都道府県協会連絡先一覧」があり、都道府県ごとの協会名・代表者名・所在地・電話番号・公式サイトのURLが一覧で確認できます。ここから自分が入会したい都道府県の協会の公式サイトを開き、「入会のご案内」のページで最新の入会金・年会費を確認するのが確実です。
年会費は協会によって差がありますが、どの協会も研修会や研究会、会員同士のつながりを得られる点は共通しています。企業内診断士が実務従事の機会を増やしたいなら、まず自分の都道府県協会の入会案内ページを開いてみましょう。
よくある質問
中小企業診断士の登録をするために、都道府県協会への入会は必須ですか？
必須ではありません。中小企業診断士としての登録手続きは中小企業庁への申請で完了し、都道府県協会への入会は任意です。ただし、更新に必要な実務従事ポイントを貯める機会（診断実務従事事業や研究会）を得やすくなるため、登録直後に入会する診断士が多くいます。
入会金と年会費はどのくらいかかりますか？
公式サイトで確認できた5都道府県協会では、入会金はいずれも3万円でした。年会費（協会費）は協会によって4万2千円（神奈川県）〜5万円（東京都）と差があり、全国一律の金額ではありません。
すでに別の都道府県協会に入会している場合、入会金は安くなりますか？
協会によります。東京都中小企業診断士協会は他府県協会の会員や退会後2年以内の再入会で入会金が免除されます。神奈川県中小企業診断協会では、他県協会にすでに入会している「重複会員」は入会金を納めず年会費のみで入会できます。
年会費以外に必要な費用はありますか？
協会によります。福岡県中小企業診断士協会は、協会費のほかに所属部会ごとの部会費（2千〜3千円）が必要で、有償の診断業務を受ける場合は別途、登録開業会員費（4万8千円）が加わります。自分が入会する協会の費用構成は、公式サイトの入会案内で確認してください。
自分の都道府県の協会の費用を調べる方法は？
連合会の「47都道府県協会連絡先一覧」から、自分が入会したい都道府県協会の公式サイトのURLを確認できます。そこに掲載されている「入会のご案内」のページで、最新の入会金・年会費を確認してください。
まとめ 診断士協会の入会費用と年会費
都道府県協会への入会は中小企業診断士の登録条件ではありませんが、実務従事ポイントを貯める機会を得やすくなるため、登録後に入会する診断士が多くいます。公式サイトで確認できた5都道府県協会では、入会金はいずれも3万円、年会費は4万2千円〜5万円でした。東京都協会の入会金免除や神奈川県協会の重複会員扱いのように、条件によって費用が軽くなる協会もあります。自分が入会したい都道府県の正確な費用は、連合会の協会一覧から公式サイトを開いて確認しましょう。
※2026年10月30日に確認した内容をもとにしています。入会金・年会費は変わることがあるので、申込み前に各協会の公式サイトで最新の情報を確認してください。
以上、いろなしでした！