中小企業診断士の更新要件は？研修5回・実務30日と休止制度を解説

こんなギモンに答えます。中小企業診断士の登録は5年ごとの更新制で、更新には「研修」と「実務」の2つの要件があります。とくに実務要件は、企業内診断士にとって最初の壁になりやすいところです。

さきに結論から言いますと、

この記事は中小企業庁「申請・届出の手引き（更新登録申請、再登録申請）」と中小企業診断士制度の概要（PDF）、そして連合会の活動状況アンケート（令和8年5月）をもとに、2026年9月時点の制度を整理しています。

更新登録の2つの要件

診断士の登録の有効期間は、登録日から起算して5年間です。引き続き登録を続けたい人は、有効期間の開始日から申請日までの間に、次の2つを両方満たしたうえで更新登録を申請します。

要件	内容	必要な回数・日数
①専門知識補充要件	理論政策更新（理論政策）研修を修了する／論文審査に合格する／理論政策更新研修の講師を務める	合計5回以上
②実務要件	診断助言業務等に従事する／実務補習を受講する／実習・実務補習を指導する	合計30日以上（30ポイント）

「5年で研修5回」は、1年に1回ずつ受けていけば自然に満たせます。理論政策更新研修は連合会や各都道府県の診断士協会などの登録研修機関が実施していて、中小企業庁が理論政策更新研修機関の一覧（PDF）を公開しています。

問題は「5年で実務30日」のほうです。1日の診断助言業務が1ポイントなので、年間6日ペースで診断業務に関わる必要があります。独立診断士なら本業で自然に貯まりますが、企業内診断士は意識して機会を作らないと足りなくなります。

実務ポイントはどうやって貯めているのか（データ）

連合会のアンケート（回答1,847名）で、実務要件のポイントをどう取得しているかを聞いた結果です。

実務ポイントの取得方法（複数回答）	回答率
本業（コンサルティング業務等）で取得できる	62.4%
休日等を活用してコンサルティング業務に参加	18.1%
県協会が主催する診断実務従事に参加	10.5%
県協会の研究会が主催するグループ診断に参加	8.9%
所属企業内での診断活動（業務プロセス革新・経営革新の提案など）	8.4%
取引先中小企業へのコンサルティング活動（下請指導・リテールサポートなど）	7.9%
県協会が主催する窓口経営相談に参加	6.8%

6割は本業で貯めていますが、残りの4割弱は「休日のコンサル」「県協会の診断実務従事」「研究会のグループ診断」「社内の診断活動」「取引先支援」と、勤務外の時間や県協会の事業を使って確保しています。企業内診断士が実務ポイントを貯める定番ルートは、この表そのものです。

一方で、「ポイント取得に阻害要因がある」と答えた人は22.0%いました。その理由は次のとおりです。

阻害要因（複数回答・阻害要因ありの406名中）	回答率
実務従事の機会そのものがない	53.7%
会社の業務が忙しく、時間が取れない	45.3%
勤務先の仕事内容が実務従事と関連しない	36.5%
実務従事の要件認定が厳しい	31.8%

「機会がない」が半数超。つまり、実務要件で困る人の多くはやる気の問題ではなく、診断業務の入口を持っていないことが原因です。だからこそ、登録直後に県協会へ入会して、診断実務従事事業や研究会に参加しておくことが効いてきます。

更新登録の申請手続き

更新登録の申請は、有効期間満了日の約1か月前から満了日まで受け付けられます。申請内容に不備があると満了日までに対応する必要があるため、中小企業庁は「余裕を持って申請してください」と案内しています。

ここで絶対に覚えておいてほしいのが、更新登録の事前案内は行われていないことです。運転免許のようにハガキは来ません。登録証に記載された満了日を自分で管理する必要があります。なお、更新対象者が多い3月31日満了の人には、処理の遅延を防ぐために別途早期申請が呼びかけられ、その都度中小企業庁のサイトに掲載されます。

2026年6月からは、新規登録と同じくマイナポータルによるオンライン申請が原則になりました。必要な証明書類は次のとおりで、押印された証明書を自分でPDF化したものも有効です。

更新が認められると、申請受理月の翌々月の1日以降にデジタル資格者証の発行・更新が行われます。登録証が交付されるまでの間は、規則により従前の登録が有効期間満了後も効力を持つとされているので、申請さえ間に合っていれば空白期間の心配はいりません。

要件を満たせないとき：休止と再開の制度

「5年のうちに要件を満たせそうにない」というときに使えるのが、経営診断業務の休止です。中小企業庁は「登録の有効期間内に更新登録の要件を満たせない者は経営診断業務休止の申請をご検討ください」と案内しています。

制度	内容
休止の申請	5年間の有効期間内に申請することで、15年間を限度に診断助言業務を休止できる。登録簿に申請年月日が記載され、「業務再開の申請可能証書」が交付される
再開の申請	申請前3年以内に「理論政策更新研修等5回以上」＋「診断助言業務等15日以上」を満たして申請する。再開後の有効期間は、休止時点の残り期間
再開後最初の更新	実務従事15日以上のみで更新でき、その後は通常の5年更新に戻る

育児や介護、海外赴任などで診断業務から離れる時期がある人は、登録を失う前に休止申請をしておけば、最長15年後まで再開の道が残ります。

更新を忘れたらどうなる？再登録のルール

満了日までに更新登録を申請しなかった人は、有効期間の満了とともに登録が消除され、氏名・登録番号・消除年月日が官報に公示されます。

ただし救済措置があります。消除された日から1年を超えないうちで、かつ消除前の5年間に更新要件（研修5回以上＋実務30日以上）を満たしていた人は、再登録を申請できます。逆にいえば、要件を満たしていなかった人は再登録できず、消除後に要件を満たしても遡っての救済はありません。「要件は満たしていたのに申請を忘れた」場合だけの制度だと理解してください。

5年間の更新計画の立て方（企業内診断士向け）

要件を分解すると、年間の目安はシンプルです。

年	研修	実務	やること
1年目	1回	6日	県協会に入会。研究会に参加し、診断実務従事事業の募集時期を把握する
2年目	1回	6日	研究会のグループ診断や窓口相談に参加。勤務先の副業規程を確認し、副業で診断業務を受けられるか検討
3年目	1回	6日	取引先や知人経営者への支援を実績証明書つきで行う。累計を確認（研修3回・実務18日）
4年目	1回	6日	不足があれば実務補習の受講で補う（1日1ポイント）
5年目	1回	6日	満了日の2か月前までに証明書をPDF化。満了日の1か月前にオンライン申請

実務要件を副業や独立に結びつける具体的な方法は副業診断士から独立する方法、独立後の維持費を含めた手順は独立開業の手順と費用で解説しています。新規登録までの流れは中小企業診断士の登録方法｜2次合格から登録証が届くまでをどうぞ。

よくある質問

中小企業診断士の更新は何年ごとですか？

5年ごとです。登録の有効期間は登録日から起算して5年間で、満了日までに更新登録を申請する必要があります。中小企業庁からの事前案内はありません。

更新に必要な研修と実務の要件は何ですか？

有効期間の5年間で、理論政策更新研修の修了などの専門知識補充を合計5回以上、診断助言業務への従事などの実務を合計30日以上、両方を満たす必要があります。実務補習の受講も実務要件に含まれます。

会社員でも実務ポイント30日を貯められますか？

貯められます。連合会のアンケートでは、休日のコンサルティング業務、県協会の診断実務従事事業や研究会のグループ診断、社内の診断活動、取引先支援などで取得している人が多くいます。年間6日が目安です。

更新要件を満たせない場合はどうなりますか？

有効期間内に休止を申請すれば、15年を限度に診断助言業務を休止し、あとから再開できます。再開には申請前3年以内の研修5回以上と実務15日以上が必要です。休止申請もせず更新もしなければ、登録は消除されます。

更新を忘れて登録が消除されたら、もう診断士に戻れませんか？

消除から1年以内で、かつ消除前の5年間に更新要件を満たしていた場合に限り、再登録を申請できます。要件を満たしていなかった場合は再登録できないため、要件の確保と申請日の管理の両方が重要です。

まとめ　中小企業診断士の更新要件

中小企業診断士の更新要件は、5年間で「知識補充5回以上」と「実務従事30日以上」の両方。申請は満了日の約1か月前からで、事前案内は来ません。要件を満たせないときは休止制度（最長15年）があり、申請を忘れて消除された場合も1年以内なら再登録の道があります。

企業内診断士がつまずくのは実務要件です。「機会がない」が阻害要因の1位なので、登録したらすぐ県協会に入り、診断実務従事事業や研究会に参加して、年6日の実務ポイントを確保していきましょう。

以上、いろなしでした！